本サービスは 図の作成を支援する道具 であり、 相続・税務・法律の助言や手続代行ではありません。 相続の手続きは、 必ず有資格の専門家にご相談・ご依頼のうえ、 本サービスを補助的にご活用ください。
本規約は、 家系図先生 Pro (以下「本サービス」) の利用条件を定めるものです。 利用者は、 本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。 本規約に同意いただけない場合は、 本サービスをご利用にならないでください。
本サービスは、 家系図や法定相続情報一覧図 (法務局へ申請する書式) などの 図・書類の作成を支援する道具 です。 相続・税務・法律に関する助言や、 行政手続の代行を行うものではありません。
誰が相続人になるか、 取り分はいくらか、 要件を満たすかといった 法律上の判断は本サービスでは行いません。 法定相続情報一覧図の配置についても、 利用者ご自身が人物を選んで組み立てる方式 であり、 民法上の相続人や相続分を自動で判定するものではありません。
本サービスの有料プランには、 個人向けの Personal と、 事務所・法人向けの Office があります。 それぞれが想定する利用範囲は、 次のとおりです。
Personal を事業・業務の目的で利用することはできません。 業務としてご利用になる場合は、 Office をお申し込みください。 なお、 利用範囲の確認は利用者ご自身の申告を前提としており、 当方がそのすべてを把握・検知できるものではありません。
プランの利用範囲に反する利用が判明した場合、 当方は、 まず是正をお願いします。 お願いをしても是正されず、 違反の程度が重大であるときに限り、 当方は利用の停止その他の必要な措置をとることがあります。
相続に関する手続きは、 申請の前後を問わず、 司法書士・行政書士・弁護士・税理士など有資格の専門家の業務領域 です。 戸籍の収集・相続関係説明図の作成・遺産分割協議書の作成・登記申請・ 税務申告などは、 司法書士法・行政書士法・税理士法・弁護士法により 有資格者の業務とされています。
申請却下・申請期限の経過・税務上のリスク・親族間の紛争その他、 利用者が本サービスの出力を有資格の専門家の確認を経ずに直接使用したことに起因する損害については、 当方の故意 (わざと) または重大な過失 (注意すれば容易に防げたのに著しく怠った場合) による場合を除き、 当方は一切の責任を負いません。
前項に該当しない損害について、 当方に軽過失 (通常の不注意) がある場合の損害賠償の上限は、 以下のとおり定めます。
上記は本規約に基づき当方が任意に定める損害賠償の上限であり、 法令上の最低保証額ではありません。 当方の故意または重大な過失による場合は、 上記の上限は適用されません。
前各項の規定 (損害賠償の上限を含みます) は、 消費者契約法その他の法令 (例えば、 消費者契約法 8 条 (事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効) や同法 10 条 (消費者の利益を一方的に害する条項の無効)・民法 548 条の 2 第 2 項 (定型約款の不当条項)) により これと異なる定めが強行的に適用される場合は、 その範囲で本規約の定めは適用されず、 法令の定めが優先します。
利用者は、 本サービスの利用にあたり、 次の行為を行ってはなりません。
本サービスに関する著作権その他の権利は、 運営者または正当な権利者に帰属します。 本サービスが利用している第三者のソフトウェア (オープンソース) とその許諾条件は、 OSS ライセンス のページに記載しています。
本サービスは、 パソコン (Windows / macOS) の最新版 Google Chrome / Mozilla Firefox / Microsoft Edge / Apple Safari のみを動作保証対象 としています。
スマートフォン・タブレット (iPhone・iPad・Android 端末を含みます) でも 画面を開くことはできますが、 動作確認をしておらず、 正しく表示・編集・出力 できない場合があります。 スマートフォン・タブレットでの動作不良は サポート対象外 とさせていただきます。
印刷 / PDF / Excel 出力も、 パソコンでのご利用を強くおすすめします。
本サービスは 現状有姿 (現在ある状態のまま) で提供され、 当方の故意 (わざと) または重大な過失 (注意すれば容易に防げたのに著しく怠った場合) によらない範囲で、 その動作・正確性・特定の目的への適合性・継続性について保証するものではありません。
当方は、 運用上必要な場合に本サービスの内容を変更し、 または一時的に中断することがあります。 一時的な中断の場合は、 可能な範囲で事前にご案内します。
当方は本サービスの提供を終了することがあります。 終了する場合は、 サービス終了予定日の 少なくとも 30 日前まで に、 本ウェブサイトへの掲載および利用者にメールアドレスをいただいている場合は同アドレス宛の通知により、 事前にお知らせします。 ただし、 天災その他の不可抗力・事業継続が不可能となる事由・ 法令の改正や行政処分による事業継続不能など、 30 日前の告知が客観的に不可能な事由がある場合は、 可能な限り速やかに通知することで足りるものとします。 重要なデータは、 利用者ご自身でファイルとして書き出し、 安全な場所に保管してください。
本規約は 日本法に準拠 します。 裁判管轄その他の条項については、 必要に応じて別途定め、 本規約に追記することがあります。
当方は、 民法 548 条の 4 (定型約款の変更) に従い、 次のいずれかに該当する場合に本規約を変更することがあります。
本規約を変更する場合は、 民法 548 条の 4 第 2 項に従い、 効力発生日の 少なくとも 30 日前まで に、 本ページに以下の 3 点を掲載する方法により、 事前にお知らせします。
ただし、 利用者の一般の利益に適合する変更 (誤字訂正・表現整理・サービス向上の通知等) については、 効力発生日と同時の掲載とすることがあります。
なお、 プライバシーポリシー (本サイトの privacy.html) も同様に、 利用者の権利義務に 重要な影響を与える改定 (新たな第三者提供経路の追加・取得項目の追加等) は本規約と同じ 30 日前周知 の取り扱いとし、 軽微な改定のみ掲載時点から適用します。